資金決済に関する法律

平成二十一年法律第五十九号

第三十七条の二 特定信託会社に関する特例

１項

特定信託会社は、第四十条第一項第七号 及び第八号に該当しない場合には、銀行法第四条第一項 及び第四十七条第一項の規定にかかわらず、特定資金移動業を営むことができる。

２項

特定信託会社が前項の規定により特定資金移動業を営む場合においては、特定資金移動業を資金移動業と、当該特定信託会社を資金移動業者とそれぞれみなして、第二条第二十四項 及び第二十五項、第三十九条、第四十条の二、第四十一条（第一項 及び第二項を除く。）、第四十二条、第四十九条から第五十一条まで、第五十一条の四から第五十三条（第二項各号 及び第三項各号を除く。）まで、第五十四条から第五十六条第一項まで、第五十八条、第六十一条、第六十二条第一項、第六十二条の八、第五章、第六章、第百二条 並びに第百三条の規定 並びにこれらの規定に係る第八章の規定を適用する。

この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中 同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

第二条第二十五項	資金移動業務	特定資金移動業務
第三十九条第一項	第三十七条の登録の申請があったときは、次条第一項の規定により その登録を拒否する場合を除くほか	第三十七条の二第三項の規定による届出があったときは
	資金移動業者登録簿に登録し	特定信託会社名簿に登載し
第三十九条第一項第一号	前条第一項各号に掲げる	当該届出をした者に係る特定資金移動業の内容 及び方法 その他内閣府令で定める
第三十九条第一項第二号	登録年月日 及び登録番号	届出年月日 及び届出受理番号
第三十九条第二項	登録を	登載を
	登録申請者	第三十七条の二第三項の規定による届出をした者
第三十九条第三項	資金移動業者登録簿	特定信託会社名簿
第四十条の二第一項	第一種資金移動業を	少額として政令で定める額を超える資金の移動に係る特定信託為替取引を業として
第四十一条第三項	第三十八条第一項第八号に掲げる事項	特定資金移動業の内容 及び方法
第四十一条第四項	第三十八条第一項各号	第三十九条第一項第一号
	のいずれかに変更	に変更
	除き、同項第七号に掲げる事項の変更にあっては、一の種別の資金移動業の全部を廃止したことによるものに限る	除く
第四十一条第五項	資金移動業者登録簿に登録し	特定信託会社名簿に登載し
第五十一条	提供、利用者から受け入れた資金のうち 為替取引に用いられることがないと認められるものを保有しないための措置	提供
第五十一条の四第一項第一号	指定資金移動業務紛争解決機関	指定特定資金移動業務紛争解決機関
	が資金移動業務	が特定資金移動業務
第五十一条の四第一項第二号、第二項 及び第三項第二号	指定資金移動業務紛争解決機関	指定特定資金移動業務紛争解決機関
第五十三条第二項	次の各号に掲げる資金移動業者の区分に応じ、当該各号に定める	特定信託為替取引に関し負担する債務の額に関する
第五十三条第三項	次の各号に掲げる資金移動業者の区分に応じ、当該各号に	財務に関する書類 その他の内閣府令で
第五十六条第一項	次の各号のいずれか	第三号 又は第四号
	第三十七条の登録を取り消し	特定資金移動業の廃止を命じ
第五十六条第一項第三号	第一種資金移動業を	同項に規定する少額として政令で定める額を超える資金の移動に係る特定信託為替取引を業として
第五十八条	第五十六条第一項 又は第二項	第五十六条第一項
第六十一条第一項第二号	第五十九条第二項第二号に掲げる	当該特定信託会社について破産手続開始の申立て等が行われた
第六十一条第二項	当該資金移動業者の第三十七条の登録は、その効力を失う。 この場合において、当該	当該
第六十一条第五項	を除く	及び新たな受託者（信託会社等に該当するものに限る。）が就任した場合を除く
第六十一条第六項	外国資金移動業者	外国信託会社（信託業法第二条第六項に規定する外国信託会社をいう。次項において同じ。）
	同法	会社法
第六十一条第七項	外国資金移動業者	外国信託会社
第六十二条第一項	又は第二項の規定により第三十七条の登録を取り消された	の規定による特定資金移動業の廃止の命令を受けたとき その他政令で定める
第百一条第二項の表第二条第二十八項の項	第三十六条の二第一項	第三十六条の二第四項
第百一条第二項の表第二条第三十一項の項 及び第五十二条の七十三第三項第二号の項	資金移動業務	特定資金移動業務
第百八条第一号	第三十六条の二第一項に規定する第一種資金移動業を	同項に規定する少額として政令で定める額を超える資金の移動に係る特定信託為替取引を業として

３項

特定信託会社は、第一項の規定により特定資金移動業を営もうとするときは、内閣府令で定めるところにより、第四十条第一項第七号 及び第八号に該当しないことを誓約する書面、特定資金移動業を適正かつ確実に遂行する体制の整備に関する事項を記載した書類 その他の内閣府令で定める書類を添付して、その旨、特定資金移動業の内容 及び方法 その他内閣府令で定める事項を内閣総理大臣に届け出なければならない。

４項

第一項の規定により特定資金移動業を営む特定信託会社は、当該特定資金移動業に係る特定信託受益権の受益者が信託契約期間中に当該特定信託受益権について信託の元本の全部 又は一部の償還を請求した場合には、遅滞なく、当該特定信託受益権に係る信託契約の一部を解約することによりその請求に応じなければならない。

ただし、利用者の保護に欠けるおそれが少ない場合として内閣府令で定める場合は、この限りでない。