資金決済に関する法律

平成二十一年法律第五十九号

第五十九条 履行保証金の還付

１項

資金移動業者がその営む一の種別の資金移動業に係る為替取引に関し負担する債務に係る債権者は、当該種別の資金移動業に係る履行保証金について、他の債権者に先立ち弁済を受ける権利を有する。

ただし、第四十五条の二第一項の規定の適用を受けている資金移動業者がその行う為替取引（第三種資金移動業に係るものに限る。）に関し負担する債務に係る債権者は、当該債務に係る債権については、当該債権の額から当該債権の額に預貯金等管理割合を乗じて得た額を控除した額を限度として、当該権利を有するものとする。

２項

内閣総理大臣は、次の各号のいずれかに該当する場合において、資金移動業の利用者の利益の保護を図るために必要があると認めるときは、前項の権利を有する者に対し、六十日を下らない一定の期間内に内閣総理大臣に債権の申出をすべきこと 及びその期間内に債権の申出をしないときは当該公示に係る履行保証金についての権利の実行の手続から除斥されるべきことを公示する措置 その他の同項の権利の実行のために必要な措置をとらなければならない。

一 号

前項の権利の実行の申立てがあったとき。

二 号

資金移動業者について破産手続開始の申立て等が行われたとき。

３項

内閣総理大臣は、内閣府令で定めるところにより、第一項の権利の実行に関する事務を銀行等 その他の政令で定める者（次項 及び第五項において「権利実行事務代行者」という。）に委託することができる。

４項

権利実行事務代行者は、他の法律の規定にかかわらず、前項の規定により委託を受けた業務を行うことができる。

５項

第三項の規定により業務の委託を受けた権利実行事務代行者 又はその役員 若しくは職員であって当該委託を受けた業務に従事する者は、刑法 その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。

６項

第二項から前項までに規定するもののほか、第一項の権利の実行に関し必要な事項は、政令で定める。