内閣総理大臣は、政令で定めるところにより、前払式支払手段発行者、資金移動業者、電子決済手段等取引業者 又は暗号資産交換業者が設立した一般社団法人であって、次に掲げる要件に該当すると認められるものを、その申請により、次条に規定する業務（以下この章において「認定業務」という。）を行う者として認定することができる。
一
号
二
号
三
号
前払式支払手段（第三条第一項に規定する前払式支払手段をいう。以下この章において同じ。）の発行の業務、資金移動業、電子決済手段等取引業 又は暗号資産交換業の適切な実施を確保し、並びにこれらの健全な発展 及び利用者（第十条第一項第四号に規定する加盟店を含む。以下この章において同じ。）の利益の保護に資することを目的とすること。
前払式支払手段発行者、資金移動業者、電子決済手段等取引業者 又は暗号資産交換業者を社員（以下この章において「会員」という。）とする旨の定款の定めがあること。
認定業務を適正かつ確実に行うに必要な業務の実施の方法を定めているものであること。
四
号
認定業務を適正かつ確実に行うに足りる知識 及び能力 並びに財産的基礎を有するものであること。