発行保証金は、次の各号のいずれかに該当する場合には、政令で定めるところにより、その全部 又は一部を取り戻すことができる。
一
号
二
号
四
号
基準日未使用残高が基準額以下であるとき。
発行保証金の額が要供託額を超えるとき。
三
号
第三十一条第一項の権利の実行の手続が終了したとき。
前三号に掲げるもののほか、前払式支払手段の利用者の利益の保護に支障がない場合として政令で定める場合