発起人は、創立総会の終了後遅滞なく、定款 並びに事業計画、役員の氏名 及び住所 その他必要な事項を記載した書面を提出して、経済産業大臣に、設立の認可を申請しなければならない。
輸出入取引法
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昭和二十七年法律第二百九十九号
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略称 : 輸取法
第十四条 # 設立の認可
@ 施行日 : 令和四年九月一日
( 2022年 9月1日 )
@ 最終更新 :
令和元年法律第七十一号
経済産業大臣は、前項の認可の申請があつた場合において、設立しようとする輸出組合が左の各号に適合していると認めるときは、認可をしなければならない。
一
号
二
号
第九条各号の要件を備えていること。
設立手続 並びに定款 及び事業計画の内容が法令に違反しないこと。
三
号
その設立が輸出取引の秩序の確立に寄与するものであること。