連合国財産補償法

昭和二十六年法律第二百六十四号

第十七条 補償金の円貨による支払

１項

前条の規定により支払うべき補償金は、本邦内において円貨で支払われるものとし、その受領者による外国向送金については、外国為替に関する法令に従うものとする。

２項

日本政府は、第七条から 第九条までに規定する金銭債権、公債等 又は特許実施料が円貨以外の通貨（以下本項において「外貨」という。）により表示され、外貨により支払われるべきものである場合 又は円貨で表示されているが特約をもつて確定換算率により換算された外貨で支払われるべきものと定められている場合においては、補償金の外貨による支払を承認するものとし、日本の為替状態の許す最もすみやかな時期において、外国為替に関する法令の規定に従い、請求権者が補償金の外貨による支払を受けることができるようにしなければならない。

３項

前項の場合において、請求権者が補償金の円貨による支払を承認したときは、日本政府は、その補償金を補償時の公定外国為替相場により換算した円貨で支払うことができる。