道路交通事業抵当法

昭和二十七年法律第二百四号

第十一条 国土交通大臣に対する通知

１項

左の場合においては、登記所は、直ちにその旨を国土交通大臣に通知しなければならない。

一 号

事業財団について第一順位の抵当権の設定を登記したとき。

二 号

事業財団が消滅した旨を登記したとき。