道路と鉄道事業者等の鉄道とが相互に交差する場合（当該道路が国道であり、かつ、国土交通大臣が自らその新設 又は改築を行う場合を除く。）においては、当該道路の道路管理者 及び当該鉄道事業者等は、当該交差の方式、その構造、工事の施行方法 及び費用負担について、あらかじめ協議し、これを成立させなければならない。
ただし、当該道路の交通量 又は当該鉄道の運転回数が少ない場合、地形上やむを得ない場合 その他政令で定める場合を除くほか、当該交差の方式は、立体交差としなければならない。
道路法
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昭和二十七年法律第百八十号
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第三十一条 # 道路と鉄道との交差
@ 施行日 : 令和六年四月一日
( 2024年 4月1日 )
@ 最終更新 :
令和五年法律第三十四号による改正
前項の規定により協議する場合において、国土交通大臣以外の道路管理者と鉄道事業者等との協議が成立しないときは、当該道路の道路管理者 又は当該鉄道事業者等は、国土交通大臣に裁定を申請することができる。
国土交通大臣は、前項の規定による申請に基づいて裁定をしようとする場合においては、当該道路の道路管理者 又は当該鉄道事業者等の意見を聴かなければならない。
この場合において、当該道路の道路管理者は、意見を提出しようとするときは、指定区間外の国道にあつては当該道路管理者である都道府県の議会に諮問し、その他の道路にあつては当該道路管理者である地方公共団体の議会の議決を経なければならない。
第二項の規定により国土交通大臣が裁定をした場合においては、第一項の規定の適用については、当該道路の道路管理者と当該鉄道事業者等との協議が成立したものとみなす。
国道と鉄道事業者等の鉄道とが相互に交差する場合において、国土交通大臣が自ら当該国道の新設 又は改築を行うときは、国土交通大臣は、あらかじめ、当該鉄道事業者等の意見を聴いて、当該交差の方式、その構造、工事の施行方法 及び費用負担を決定するものとする。
ただし、国土交通大臣の決定前に、国土交通大臣と当該鉄道事業者等との間にこれらの事項について協議が成立したときは、この限りでない。
前項に規定する場合において、当該国道の交通量 又は当該鉄道の運転回数が少ない場合、地形上やむを得ない場合 その他政令で定める場合を除いた交差の方式は、立体交差としなければならない。
国土交通大臣は、第五項本文の規定による決定をするときは、鉄道の整備 及び安全の確保 並びに鉄道事業の発達、改善 及び調整に特に配慮しなければならない。