道路と堤防、護岸、ダム、鉄道 又は軌道用の橋、踏切道（道路と独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構 若しくは鉄道事業者（第三十一条 及び第三十一条の二において「鉄道事業者等」という。）の鉄道 又は軌道法（大正十年法律第七十六号）による新設軌道との交差部分をいう。）、駅前広場 その他公共の用に供する工作物 又は施設（以下これらを「他の工作物」と総称する。）とが相互に効用を兼ねる場合においては、当該道路の道路管理者 及び他の工作物の管理者は、当該道路 及び他の工作物の管理については、第十三条第一項 及び第三項 並びに第十五条から第十七条までの規定にかかわらず、協議して別にその管理の方法を定めることができる。
ただし、他の工作物の管理者が私人である場合においては、道路については、道路に関する工事（道路の新設、改築 又は修繕に関する工事をいう。以下同じ。）及び維持以外の管理を行わせることができない。
前項の規定により協議する場合において、国土交通大臣である道路管理者と 他の工作物の管理者との協議が成立しないときは、国土交通大臣は、当該他の工作物に関する主務大臣とあらためて協議することができる。
第一項の規定により協議する場合において、国土交通大臣以外の道路管理者と他の工作物の管理者との協議が成立しないときは、当該道路の道路管理者 又は他の工作物の管理者は、そのいずれかが国 又は都道府県であるときは国土交通大臣 及び当該他の工作物に関する主務大臣に、その他のときは都道府県知事（他の工作物に関する主務大臣の事務を分掌する地方支分部局の長があるときは、都道府県知事 及び当該支分部局の長。以下この条 並びに第五十五条第三項 及び第四項において同じ。）に裁定を申請することができる。
国土交通大臣 及び他の工作物に関する主務大臣 又は都道府県知事は、前項の規定による申請に基づいて裁定をしようとする場合においては、当該道路の道路管理者 又は他の工作物の管理者の意見を聴かなければならない。
この場合において、当該道路の道路管理者は、意見を提出しようとするときは、指定区間外の国道にあつては道路管理者である都道府県の議会に諮問し、その他の道路にあつては道路管理者である地方公共団体の議会の議決を経なければならない。
第二項の規定による国土交通大臣と当該他の工作物に関する主務大臣との協議が成立した場合 又は前二項の規定により国土交通大臣 及び当該他の工作物に関する主務大臣 若しくは都道府県知事が裁定をした場合においては、第一項の規定の適用については、道路管理者と 他の工作物の管理者との協議が成立したものとみなす。
第一項の規定による協議が成立した場合（前項の規定により道路管理者と他の工作物の管理者との協議が成立したものとみなされる場合を含む。）においては、当該道路の道路管理者は、成立した協議の内容を公示しなければならない。