道路法

昭和二十七年法律第百八十号

第十七条 管理の特例

１項

指定市の区域内に存する国道の管理で第十二条ただし書 及び第十三条第一項の規定により都道府県が行うこととされているもの 並びに指定市の区域内に存する都道府県道の管理は、第十二条ただし書、第十三条第一項 及び第十五条の規定にかかわらず、当該指定市が行う。

２項

指定市以外の市は、第十二条ただし書、第十三条第一項 及び第十五条の規定にかかわらず、都道府県に協議し、その同意を得て、当該市の区域内に存する国道の管理で第十二条ただし書 及び第十三条第一項の規定により当該都道府県が行うこととされているもの並びに当該市の区域内に存する都道府県道の管理を行うことができる。

３項

町村は、第十五条の規定にかかわらず、都道府県に協議し、その同意を得て、当該町村の区域内に存する都道府県道の管理を行うことができる。

４項

指定市以外の市町村は、地域住民の日常生活の安全性 若しくは利便性の向上 又は快適な生活環境の確保を図るため、当該市町村の区域内に存する国道 若しくは都道府県道の新設、改築、維持 若しくは修繕 又は国道 若しくは都道府県道に附属する道路の附属物の新設 若しくは改築のうち、歩道の新設、改築、維持 又は修繕 その他の政令で定めるものであつて第十二条ただし書、第十三条第一項、第十五条 並びに第八十五条第一項 及び第二項の規定により都道府県が行うこととされているもの（前三項の規定により指定市、指定市以外の市 又は町村が行うこととされているものを除く。第二十七条第二項において「歩道の新設等」という。）を都道府県に代わつて行うことが適当であると認められる場合においては、第十二条ただし書、第十三条第一項、第十五条 並びに第八十五条第一項 及び第二項の規定にかかわらず、都道府県に協議し、その同意を得て、これを行うことができる。

５項

指定市以外の市町村は、前三項の規定により国道 又は都道府県道の新設、改築、維持 又は修繕を行おうとするとき、及び当該国道 又は都道府県道の新設、改築、維持 又は修繕の全部 又は一部を完了したときは、国土交通省令で定めるところにより、その旨を公示しなければならない。

６項

国土交通大臣は、都道府県 又は市町村から要請があり、かつ、当該都道府県 又は市町村における道路の改築 又は修繕に関する工事の実施体制 その他の地域の実情を勘案して、当該都道府県 又は市町村が管理する都道府県道 又は市町村道（地域における安全かつ円滑な交通の確保のために適切な管理の必要性が特に高いと認められるものに限る。）を構成する施設 又は工作物のうち政令で定めるものの改築 又は修繕に関する工事（高度の技術を要するもの 又は高度の機械力を使用して実施することが適当であると認められるものに限る。）を当該都道府県 又は市町村に代わつて自ら行うことが適当であると認められる場合においては、前二条 及び第一項から第三項までの規定にかかわらず、その事務の遂行に支障のない範囲内で、これを行うことができる。

７項

国土交通大臣は、災害が発生した場合において、都道府県 又は市町村から要請があり、かつ、当該都道府県 又は市町村における道路の維持 又は災害復旧に関する工事の実施体制 その他の地域の実情を勘案して、当該都道府県 又は市町村が管理する次の各号に掲げる道路について当該各号に定める管理（高度の技術を要するもの 又は高度の機械力を使用して実施することが適当であると認められるものに限る。）を当該都道府県 又は市町村に代わつて自ら行うことが適当であると認められるときは、第十三条第一項、前二条 及び第一項から第三項までの規定にかかわらず、その事務の遂行に支障のない範囲内で、これを行うことができる。

一 号

指定区間外の国道、都道府県道 又は市町村道

維持（道路の啓開のために行うものに限る。）

二 号

都道府県道 又は市町村道

災害復旧に関する工事

８項

都道府県は、災害が発生した場合において、指定市以外の市町村から要請があり、かつ、当該市町村における道路の維持 又は災害復旧に関する工事の実施体制 その他の地域の実情を勘案して、当該市町村が管理する指定区間外の国道、都道府県道 又は市町村道（当該都道府県が管理する道路と交通上密接な関連を有するものに限る。）について維持（道路の啓開のために行うものに限る。） 又は災害復旧に関する工事を当該市町村に代わつて自ら行うことが適当であると認められるときは、前条 並びに第二項 及び第三項の規定にかかわらず、その事務の遂行に支障のない範囲内で、これを行うことができる。

９項

第一項から第四項まで 及び前三項の場合におけるこの法律の規定の適用についての必要な技術的読替えは、政令で定める。