道路法

昭和二十七年法律第百八十号

第四十七条の十 登録車両の通行に関する確認等

１項

登録車両を通行させようとする者は、国土交通省令で定めるところにより、国土交通大臣に対し、当該登録車両を道路の構造の保全 及び交通の危険の防止上支障がないように通行させることができる経路（以下「通行可能経路」という。）の有無について、その確認を求めることができる。

２項

前項の規定による求めは、国土交通省令で定めるところにより、次に掲げる事項を明らかにしてしなければならない。

一 号

道路運送車両法による自動車登録番号

二 号

出発地 及び目的地

三 号

登録車両が貨物積載車両である場合にあつては、その積載する貨物の幅、重量、高さ 及び長さ

３項

第一項の規定による求めを受けた国土交通大臣は、国土交通省令で定めるところにより、直ちに、当該求めに係る通行可能経路の有無を判定し、その結果について回答をするものとする。

この場合において、通行可能経路があるときは、併せて、その内容 及び当該通行可能経路の通行に係る通行時間 その他の通行方法について回答をするものとする。

４項

前項の規定による判定は、判定基準（登録車両の通行が、当該登録車両に係る第四十七条の五第三号 及び第二項第三号に掲げる事項 並びに第一項の規定による求めに係る出発地から目的地までの経路を構成することとなる道路の構造に関する情報に照らして、当該道路の構造の保全 及び交通の危険の防止上支障がないものであるかどうかを判定するための基準として、国土交通省令で定めるところにより道路管理者が定めるものをいう。以下同じ。）に基づき、これを行うものとする。

５項

第一項の規定による求めをしようとする者は、第四十八条の五十九第一項に規定する場合を除き、実費を勘案して政令で定める額の手数料を国に納めなければならない。

６項

国土交通大臣は、第三項の回答をしたときは、国土交通省令で定めるところにより、当該回答の内容を記載した書面を交付しなければならない。

７項

前項の規定により書面の交付を受けた者は、当該回答に係る通行可能経路の通行中、当該書面を当該登録車両に備え付けていなければならない。

８項

登録車両を第三項の回答の内容に従つて通行させるときは、第四十七条第二項 及び第三項の規定は、当該登録車両について適用しない。