特定旅客自動車運送事業を経営しようとする者は、国土交通大臣の許可を受けなければならない。
道路運送法
#
昭和二十六年法律第百八十三号
#
第四十三条 # 特定旅客自動車運送事業
@ 施行日 : 令和五年十月一日
( 2023年 10月1日 )
@ 最終更新 :
令和五年法律第十八号による改正
特定旅客自動車運送事業の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。
一
号
二
号
三
号
氏名 又は名称 及び住所 並びに法人にあつては、その代表者の氏名
路線 又は営業区域、営業所の名称 及び位置、営業所ごとに配置する事業用自動車の数 その他国土交通省令で定める事項に関する事業計画
運送の需要者の氏名 又は名称 及び住所 並びに運送しようとする旅客の範囲
国土交通大臣は、特定旅客自動車運送事業の許可をしようとするときは、次の基準に適合するかどうかを審査して、これをしなければならない。
一
号
二
号
当該事業の経営により、当該路線 又は営業区域に関連する他の旅客自動車運送事業者（旅客自動車運送事業を経営する者をいう。以下同じ。）による一般旅客自動車運送事業の経営 及び事業計画の維持が困難となるため、公衆の利便が著しく阻害されることとなるおそれがないこと。
当該事業の計画が輸送の安全を確保するため適切なものであること。
第五条第二項 及び第三項 並びに第七条の規定は、第一項の許可について準用する。
第十五条、第十七条、第二十条、第二十二条から第二十三条まで、第二十三条の五、第二十五条、第二十七条、第二十八条第一項、第二十九条から第二十九条の三まで、第三十三条、第四十条 及び第四十一条の規定は、特定旅客自動車運送事業について準用する。
この場合において、
第十五条第二項中
「第六条」とあるのは
「第四十三条第三項」と、
第十七条中
「第十五条第一項の規定にかかわらず」とあるのは
「第四十三条第五項において準用する第十五条第一項の規定にかかわらず」と、
「事業計画 及び運行計画の変更については、第十五条第一項、第三項 及び第四項、第十五条の二第一項 並びに第十五条の三第二項 及び第三項」とあるのは
「事業計画の変更については、第四十三条第五項において準用する第十五条第一項、第三項 及び第四項」と
読み替えるものとする。
特定旅客自動車運送事業を経営する者（以下「特定旅客自動車運送事業者」という。）は、旅客の運賃 及び料金を定め、あらかじめ、国土交通大臣に届け出なければならない。
これを変更しようとするときも同様とする。
国土交通大臣は、特定旅客自動車運送事業の経営により、当該路線 又は営業区域に関連する一般旅客自動車運送事業の経営 並びに事業計画 及び運行計画の維持が困難となるため、公衆の利便が著しく阻害されるおそれがあると認めるときは、当該特定旅客自動車運送事業者に対し、相当の期限を定めて、公衆の利便を確保するためやむを得ない限度において、当該事業の実施方法の変更を命ずることができる。
特定旅客自動車運送事業者は、事業の管理を委託し、又は事業を休止し、若しくは廃止したときは、その日から三十日以内に、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。
事業の管理の委託 又は事業の休止について届出をした事項を変更したときも同様とする。
特定旅客自動車運送事業の譲渡 又は特定旅客自動車運送事業者について合併、分割（当該事業を承継させるものに限る。）若しくは相続があつたときは、当該事業を譲り受けた者 又は合併後存続する法人 若しくは合併により設立された法人、分割により当該事業を承継した法人 若しくは相続人は、第一項の許可に基づく権利義務を承継する。
前項の規定により第一項の許可に基づく権利義務を承継した者は、その承継の日から三十日以内に、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。