遺失物法

平成十八年法律第七十三号

第七条 公告等

１項

警察署長は、提出を受けた物件の遺失者を知ることができず、又はその所在を知ることができないときは、次に掲げる事項を公告しなければならない。

一 号

物件の種類 及び特徴

二 号

物件の拾得の日時 及び場所

２項

前項の規定による公告（以下 この節において単に「公告」という。）は、同項各号に掲げる事項を当該警察署の掲示場に掲示してする。

３項

警察署長は、第一項各号に掲げる事項を記載した書面を当該警察署に備え付け、かつ、これをいつでも関係者に自由に閲覧させることにより、前項の規定による掲示に代えることができる。

４項

警察署長は、公告をした後においても、物件の遺失者が判明した場合を除き、公告の日から三箇月間（埋蔵物にあっては、六箇月間）は、前二項に定める措置を継続しなければならない。

５項

警察署長は、提出を受けた物件が公告をする前に刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）の規定により押収されたときは、第一項の規定にかかわらず、公告をしないことができる。

この場合において、警察署長は、当該物件の還付を受けたときは、公告をしなければならない。