遺失物法

平成十八年法律第七十三号

第九条 売却等

１項

警察署長は、提出を受けた物件が滅失し、若しくは毀損するおそれがあるとき 又はその保管に過大な費用 若しくは手数を要するときは、政令で定めるところにより、これを売却することができる。

ただし、第三十五条各号に掲げる物のいずれかに該当する物件については、この限りでない。

２項

警察署長は、前項の規定によるほか、提出を受けた物件（埋蔵物 及び第三十五条各号に掲げる物のいずれかに該当する物件を除く。）が次の各号に掲げる物のいずれかに該当する場合において、公告の日から二週間以内にその遺失者が判明しないときは、政令で定めるところにより、これを売却することができる。

一 号

傘、衣類、自転車 その他の日常生活の用に供され、かつ、広く販売されている物であって政令で定めるもの

二 号

その保管に不相当な費用 又は手数を要するものとして政令で定める物

３項

前二項の規定による売却（以下 この条 及び次条において単に「売却」という。）に要した費用は、売却による代金から支弁する。

４項

売却をしたときは、物件の保管、返還 及び帰属については、売却による代金から売却に要した費用を控除した残額を当該物件とみなす。