郵便法施行規則

# 平成十五年総務省令第五号 #

第十条 # 郵便受箱を設置すべき建築物

@ 施行日 : 令和元年十二月十四日 ( 2019年 12月14日 )
@ 最終更新 : 令和元年十二月十三日公布(令和元年総務省令第六十二号)改正

1項

法第四十三条の総務省令で定める建築物は、階数が三以上であり、かつ、その全部 又は一部を住宅、事務所 又は事業所(以下「住宅等」という。)の用に供する建築物であって、次に掲げるもの以外のものとする。

一 号

当該建築物の出入口又は その付近に当該建築物内の住宅等にあて、又はこれらを肩書した郵便物であって特殊取扱としないものを受取人に代わって受け取ることができる当該建築物の管理者の事務所 又は受付(当該事務所 又は受付のある階以外の階にある住宅等にあて、又はこれらを肩書した郵便物であって特殊取扱としないものの受取を拒むものを除く)があるもの

二 号

住宅等の出入口の全部が、直接地上に通ずる出入口のある階 及び その直上階 又は その直下階のいずれか一方の階にのみあるもの