権利変換計画においては、指定宅地の所有者 又はその使用収益権を有する者に対しては、それぞれ個別利用区内の宅地 又はその使用収益権が与えられるように定めなければならない。
都市再開発法
#
昭和四十四年法律第三十八号
#
第七十七条の二 # 個別利用区内の宅地等
@ 施行日 : 令和四年六月十七日
( 2022年 6月17日 )
@ 最終更新 :
令和四年法律第六十八号
個別利用区内の各宅地の地積は、第七十条の二第二項第三号に規定する面積以上でなければならない。
指定宅地の所有者に対して与えられる個別利用区内の宅地は、それらの者が所有する指定宅地の相互の位置関係、地積、環境、利用状況 その他の事情と当該指定宅地に対応して与えられることとなる個別利用区内の宅地の相互の位置関係、地積、環境、利用状況 その他の事情ができる限り照応し、かつ、その価額と従前の価額との間に著しい差額が生じないように定めなければならない。
権利変換計画においては、第一項の規定により与えられるように定められる宅地以外の個別利用区内の宅地は、施行者に帰属するように定めなければならない。
指定宅地の使用収益権を有する者に対して与えられる個別利用区内の宅地の使用収益権は、従前の使用収益権の目的である指定宅地の所有者に対して与えられることとなる個別利用区内の宅地の上に存するものとして定めなければならない。