都市再開発法

昭和四十四年法律第三十八号

第七条の十一 事業計画

１項

事業計画においては、国土交通省令で定めるところにより、施行地区（施行地区を工区に分けるときは、施行地区 及び工区）、設計の概要、事業施行期間 及び資金計画を定めなければならない。

２項

事業計画においては、国土交通省令で定めるところにより、施設建築敷地以外の建築物の敷地となるべき土地の区域（以下「個別利用区」という。）を定めることができる。

３項

個別利用区の位置は、市街地の土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新を図る上で支障がない位置に定めなければならない。

この場合においては、第七十条の二第一項の申出が見込まれる者が所有権 又は借地権を有する宅地の位置、利用状況、環境 その他の事情を勘案しなければならない。

４項

個別利用区の面積は、第七十条の二第一項の申出が見込まれる者に対して権利変換手続により所有権 又は借地権が与えられることが見込まれる宅地の地積の合計を考慮して相当と認められる規模としなければならない。

５項

第九十九条の十の規定により公共施設の管理者 又は管理者となるべき者に当該公共施設の整備に関する工事の全部 又は一部を行わせる場合には、事業計画において、当該管理者 又は管理者となるべき者の行う工事の範囲を定めなければならない。

６項

事業計画の設定について必要な技術的基準は、国土交通省令で定める。