第一種市街地再開発事業 又は第二種市街地再開発事業に関する都市計画においては、都市計画法第十二条第二項に定める事項のほか、公共施設の配置 及び規模 並びに建築物 及び建築敷地の整備に関する計画を定めるものとする。
都市再開発法
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昭和四十四年法律第三十八号
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第四条 # 第一種市街地再開発事業又は第二種市街地再開発事業に関する都市計画に定める事項
@ 施行日 : 令和四年六月十七日
( 2022年 6月17日 )
@ 最終更新 :
令和四年法律第六十八号
第一種市街地再開発事業 又は第二種市街地再開発事業に関する都市計画は、次の各号に規定するところに従つて定めなければならない。
一
号
二
号
三
号
四
号
道路、公園、下水道 その他の施設に関する都市計画が定められている場合においては、その都市計画に適合するように定めること。
当該区域が、適正な配置 及び規模の道路、公園 その他の公共施設を備えた良好な都市環境のものとなるように定めること。
建築物の整備に関する計画は、市街地の空間の有効な利用、建築物相互間の開放性の確保 及び建築物の利用者の利便を考慮して、建築物が都市計画上当該地区にふさわしい容積、建築面積、高さ、配列 及び用途構成を備えた健全な高度利用形態となるように定めること。
建築敷地の整備に関する計画は、前号の高度利用形態に適合した適正な街区が形成されるように定めること。