都市再開発法

昭和四十四年法律第三十八号

第百六条 清算金の徴収

１項

第百四条第一項の規定により徴収すべき清算金は、政令で定めるところにより、利子を付して分割して徴収することができる。

２項

個人施行者以外の施行者は、第百四条第一項の規定により徴収すべき清算金（前項の規定により利子を付したときは、その利子を含む。以下同じ。）を滞納する者があるときは、督促状によつて納付すべき期限を指定して督促することができる。

３項

前項の督促をするときは、組合にあつては定款で定めるところにより、再開発会社にあつては規準で定めるところにより、地方公共団体 又は機構等にあつては政令で定めるところにより、年十四・五パーセントの割合を乗じて計算した額の範囲内の延滞金を徴収することができる。

４項

第二項の督促を受けた者がその督促状において指定した期限までにその納付すべき金額を納付しないときは、地方公共団体 又は機構等は、国税滞納処分の例により、同項の清算金 及び前項の延滞金を徴収することができる。

この場合における清算金 及び延滞金の先取特権の順位は、国税 及び地方税に次ぐものとする。

５項

延滞金は、清算金に先だつものとする。

６項

第四十一条の規定は、組合の徴収に係る第二項の清算金 及び第三項の延滞金を督促状において指定した期限までに納付しない者がある場合について準用する。

７項

第五十条の十一第一項 及び第二項の規定は、再開発会社の徴収に係る第二項の清算金 及び第三項の延滞金を督促状において指定した期限までに納付しない者がある場合について準用する。

８項

第四十二条の規定は、施行者が第二項の清算金 及び第三項の延滞金を徴収する権利について準用する。

この場合において、

同条第二項中
「前条第一項」とあるのは、
「第百六条第二項」と

読み替えるものとする。