都市再開発法

昭和四十四年法律第三十八号

第百十八条の二 譲受け希望の申出及び賃借り希望の申出

１項

次に掲げる公告があつたときは、施行地区内の宅地の所有者、その宅地について借地権を有する者 又は施行地区内の土地に権原に基づき建築物を所有する者は、その公告があつた日から起算して三十日以内に、施行者に対し、その者が施行者から払渡しを受けることとなる当該宅地、借地権 又は建築物の対償に代えて、建築施設の部分の譲受けを希望する旨の申出（以下「譲受け希望の申出」という。）をすることができる。

一 号

再開発会社が施行する第二種市街地再開発事業にあつては、規準 及び事業計画の認可の公告

二 号

地方公共団体が施行する第二種市街地再開発事業にあつては、事業計画の決定の公告

三 号

機構等が施行する第二種市街地再開発事業にあつては、施行規程 及び事業計画の認可の公告

２項

前項の宅地 若しくは建築物の所有権 又は同項の借地権で既登記のものの存否 又は帰属について争いがある場合においては、争いの当事者のうち当該権利の登記名義人 又は当該権利に関する仮登記 若しくは処分の制限の登記を有する者に限り、同項の譲受け希望の申出をすることができる。

３項

第一項の借地権で未登記のものの存否 又は帰属について争いがある場合においては、争いの当事者は、同項の譲受け希望の申出をすることができる。

４項

前二項の規定により、争いの当事者の一方が譲受け希望の申出をしたときは、争いの他方の当事者は、譲受け希望の申出をしたものとみなす。

５項

第一項の建築物について借家権を有する者（その者が更に借家権を設定しているときは、その借家権の設定を受けた者）は、同項の期間内に、施行者に対し、施設建築物の一部の賃借りを希望する旨の申出（以下「賃借り希望の申出」という。）をすることができる。

６項

前五項の規定は、事業計画を変更して従前の施行地区外の土地を新たに施行地区に編入した場合について準用する。

この場合において、

第一項中
「施行地区」とあるのは
「施行地区に編入された土地の区域」と、

同項第一号中
「規準 及び事業計画の認可の公告」とあるのは
「新たな施行地区の編入に係る事業計画の変更の認可の公告」と、

同項第二号中
「事業計画の決定の公告」とあるのは
「新たな施行地区の編入に係る事業計画の変更の公告」と、

同項第三号中
「施行規程 及び事業計画の認可の公告」とあるのは
「新たな施行地区の編入に係る事業計画の変更の認可の公告」と

読み替えるものとする。

７項

施行者は、譲受け希望の申出をした者の建築物について借家権を有する者から賃借り希望の申出があつたときは、遅滞なく、その旨を譲受け希望の申出をした者に通知しなければならない。

８項

譲受け希望の申出 又は賃借り希望の申出は、国土交通省令で定めるところにより、書面でしなければならない。