都市再開発法

昭和四十四年法律第三十八号

第百十八条の二十七 物件の移転命令

１項

第二種市街地再開発事業の施行者は、当該第二種市街地再開発事業の施行のため必要があるときは、施行地区内の土地にある物件の所有者で当該物件のある土地に関し施行者に対抗することができる権利を有しないものに対し、相当の期限を定めて、当該物件の移転を命じ、当該物件の占有者で当該物件に関し所有者に対抗することができる権利を有しないものに対し、相当の期限を定めて、当該物件を所有者に引き渡すべきことを命ずることができる。

２項

第九十八条第二項の規定は、前項の場合について準用する。

この場合において、

同項中
「第九十六条第三項の場合」とあるのは、
「第百十八条の二十七第一項の規定により物件の移転 又は引渡しが命ぜられた場合」と

読み替えるものとする。