都市再開発法

昭和四十四年法律第三十八号

第百十八条の二十八 施行者以外の者による施設建築物の建築

１項

施行者は、施設建築物（管理処分計画においてその全部を譲受け予定者 又は特定事業参加者が譲り受けるように定められたものを除く。）の建築を他の者に行わせることができる。

２項

第九十九条の二第二項 及び第三項、第九十九条の三から第九十九条の九まで 並びに第百四条第二項の規定は、前項の規定により施行者以外の者に施設建築物の建築を行わせる場合について準用する。

この場合において、

第九十九条の二第二項 及び第三項、第九十九条の三第二項 並びに第九十九条の七中
「権利変換計画」とあるのは
「管理処分計画」と、

第九十九条の六第二項中
「第九十九条の二第三項」とあるのは
「第百十八条の二十八第二項において準用する第九十九条の二第三項」と、

「地上権 又はその共有持分」とあるのは
「施設建築敷地 又はその共有持分」と、

第百四条第二項中
「第九十九条の二第三項」とあるのは
「第百十八条の二十八第二項において準用する第九十九条の二第三項」と、

「第九十九条の六第二項」とあるのは
「第百十八条の二十八第二項において準用する第九十九条の六第二項」と

読み替えるものとする。