都市計画事業の施行に必要な土地等を提供したため生活の基礎を失うこととなる者は、その受ける補償と相まつて実施されることを必要とする場合においては、生活再建のための措置で次の各号に掲げるものの実施のあつせんを施行者に申し出ることができる。
一
号
二
号
三
号
宅地、開発して農地とすることが適当な土地 その他の土地の取得に関すること。
住宅、店舗 その他の建物の取得に関すること。
職業の紹介、指導 又は訓練に関すること。