都市計画法

昭和四十三年法律第百号

第三十四条の二 開発許可の特例

１項

国 又は都道府県、指定都市等 若しくは事務処理市町村 若しくは都道府県、指定都市等 若しくは事務処理市町村がその組織に加わつている一部事務組合、広域連合 若しくは港務局（以下「都道府県等」という。）が行う都市計画区域 若しくは準都市計画区域内における開発行為（第二十九条第一項各号に掲げる開発行為を除く。）又は都市計画区域 及び準都市計画区域外の区域内における開発行為（同条第二項の政令で定める規模未満の開発行為 及び同項各号に掲げる開発行為を除く。）については、当該国の機関 又は都道府県等と都道府県知事との協議が成立することをもつて、開発許可があつたものとみなす。

２項

第三十二条の規定は前項の協議を行おうとする国の機関 又は都道府県等について、第四十一条の規定は都道府県知事が同項の協議を成立させる場合について、第四十七条の規定は同項の協議が成立したときについて準用する。