市町村長は、遊休土地転換利用促進地区に関する都市計画についての第二十条第一項（第二十一条第二項において準用する場合を含む。）の規定による告示の日の翌日から起算して二年を経過した後において、当該遊休土地転換利用促進地区内の土地を所有している者のその所有に係る土地（国土利用計画法（昭和四十九年法律第九十二号）第二十八条第一項の規定による通知に係る土地 及び国 又は地方公共団体 若しくは港務局の所有する土地を除く。）が次に掲げる要件に該当すると認めるときは、国土交通省令で定めるところにより、当該土地の所有者（当該土地の全部 又は一部について地上権 その他の政令で定める使用 又は収益を目的とする権利が設定されているときは、当該権利を有している者 及び当該土地の所有者）に当該土地が遊休土地である旨を通知するものとする。
一
号
二
号
三
号
四
号
その土地が千平方メートル以上の一団の土地であること。
その土地の所有者が当該土地を取得した後 二年を経過したものであること。
その土地が住宅の用、事業の用に供する施設の用 その他の用途に供されていないこと その他の政令で定める要件に該当するものであること。
その土地 及びその周辺の地域における計画的な土地利用の増進を図るため、当該土地の有効かつ適切な利用を特に促進する必要があること。