事業地内の土地で、次条の規定により適用される土地収用法第三十一条の規定により収用の手続が保留されているものの所有者は、施行者に対し、国土交通省令で定めるところにより、当該土地を時価で買い取るべきことを請求することができる。
ただし、当該土地が他人の権利の目的となつているとき、及び当該土地に建築物 その他の工作物 又は立木に関する法律第一条第一項に規定する立木があるときは、この限りでない。
都市計画法
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昭和四十三年法律第百号
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略称 : 都計法
第六十八条 # 土地の買取請求
@ 施行日 : 令和五年五月二十六日
( 2023年 5月26日 )
@ 最終更新 :
令和四年法律第五十五号による改正
前項の規定により買い取るべき土地の価額は、施行者と土地の所有者とが協議して定める。
第二十八条第三項の規定は、前項の場合について準用する。