この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。ただし、第四条の規定（住宅金融公庫法第十七条第八項の改正規定を除く。）並びに第五条 並びに附則第五条 及び第六条の規定は、公布の日から施行する。
都市計画法
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昭和四十三年法律第百号
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略称 : 都計法
附 則
平成一八年四月一日法律第三〇号
@ 施行日 : 令和六年五月二十九日
( 2024年 5月29日 )
@ 最終更新 :
令和六年法律第四十号による改正
最終編集日 :
2024年 11月01日 04時38分
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# 第一条 @ 施行期日
# 第三条 @ 都市計画法の一部改正に伴う経過措置
施行日前に旧都市計画法第二十九条 又は第三十五条の二の規定によりされた許可の申請であって、この法律の施行の際、許可 又は不許可の処分がされていないものに係る許可の基準については、新都市計画法第三十三条第一項第七号（新都市計画法第三十五条の二第四項において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、なお従前の例による。
# 第五条 @ 罰則に関する経過措置
この法律（附則第一条ただし書に規定する規定については、当該規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
# 第六条 @ 政令への委任
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。