配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律

平成十三年法律第三十一号

第三条 配偶者暴力相談支援センター

１項

都道府県は、当該都道府県が設置する女性相談支援センター その他の適切な施設において、当該各施設が配偶者暴力相談支援センターとしての機能を果たすようにするものとする。

２項

市町村は、当該市町村が設置する適切な施設において、当該各施設が配偶者暴力相談支援センターとしての機能を果たすようにするよう努めるものとする。

３項

配偶者暴力相談支援センターは、配偶者からの暴力の防止 及び被害者の保護のため、次に掲げる業務を行うものとする。

一 号

被害者に関する各般の問題について、相談に応ずること 又は女性相談支援員 若しくは相談を行う機関を紹介すること。

二 号

被害者の心身の健康を回復させるため、医学的 又は心理学的な指導 その他の必要な指導を行うこと。

三 号

被害者（被害者がその家族を同伴する場合にあっては、被害者 及びその同伴する家族。次号、第六号、第五条、第八条の三 及び第九条において同じ。）の緊急時における安全の確保 及び一時保護を行うこと。

四 号

被害者が自立して生活することを促進するため、就業の促進、住宅の確保、援護等に関する制度の利用等について、情報の提供、助言、関係機関との連絡調整 その他の援助を行うこと。

五 号

第四章に定める保護命令の制度の利用について、情報の提供、助言、関係機関への連絡 その他の援助を行うこと。

六 号

被害者を居住させ保護する施設の利用について、情報の提供、助言、関係機関との連絡調整 その他の援助を行うこと。

４項

前項第三号の一時保護は、女性相談支援センターが、自ら行い、又は厚生労働大臣が定める基準を満たす者に委託して行うものとする。

５項

前項の規定による委託を受けた者 若しくはその役員 若しくは職員 又はこれらの者であった者は、正当な理由がなく、その委託を受けた業務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

６項

配偶者暴力相談支援センターは、その業務を行うに当たっては、必要に応じ、配偶者からの暴力の防止 及び被害者の保護を図るための活動を行う民間の団体との連携に努めるものとする。