都道府県は、当該都道府県が設置する女性相談支援センター その他の適切な施設において、当該各施設が配偶者暴力相談支援センターとしての機能を果たすようにするものとする。
配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律
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平成十三年法律第三十一号
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略称 : 配偶者暴力防止法
ＤＶ防止法
第二章 配偶者暴力相談支援センター等
@ 施行日 : 令和六年四月一日
( 2024年 4月1日 )
@ 最終更新 :
令和五年法律第三十号による改正
最終編集日 :
2024年 11月23日 19時25分
市町村は、当該市町村が設置する適切な施設において、当該各施設が配偶者暴力相談支援センターとしての機能を果たすようにするよう努めるものとする。
配偶者暴力相談支援センターは、配偶者からの暴力の防止 及び被害者の保護のため、次に掲げる業務を行うものとする。
一
号
二
号
三
号
四
号
五
号
六
号
被害者に関する各般の問題について、相談に応ずること 又は女性相談支援員 若しくは相談を行う機関を紹介すること。
被害者の心身の健康を回復させるため、医学的 又は心理学的な指導 その他の必要な指導を行うこと。
被害者（被害者がその家族を同伴する場合にあっては、被害者 及びその同伴する家族。次号、第六号、第五条、第八条の三 及び第九条において同じ。）の緊急時における安全の確保 及び一時保護を行うこと。
被害者が自立して生活することを促進するため、就業の促進、住宅の確保、援護等に関する制度の利用等について、情報の提供、助言、関係機関との連絡調整 その他の援助を行うこと。
第四章に定める保護命令の制度の利用について、情報の提供、助言、関係機関への連絡 その他の援助を行うこと。
被害者を居住させ保護する施設の利用について、情報の提供、助言、関係機関との連絡調整 その他の援助を行うこと。
前項第三号の一時保護は、女性相談支援センターが、自ら行い、又は厚生労働大臣が定める基準を満たす者に委託して行うものとする。
前項の規定による委託を受けた者 若しくはその役員 若しくは職員 又はこれらの者であった者は、正当な理由がなく、その委託を受けた業務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
配偶者暴力相談支援センターは、その業務を行うに当たっては、必要に応じ、配偶者からの暴力の防止 及び被害者の保護を図るための活動を行う民間の団体との連携に努めるものとする。
女性相談支援員は、被害者の相談に応じ、必要な援助を行うことができる。
都道府県は、女性自立支援施設において被害者の保護を行うことができる。
都道府県は、単独で 又は共同して、配偶者からの暴力の防止 及び被害者の保護を図るため、関係機関、関係団体、配偶者からの暴力の防止 及び被害者の保護に関連する職務に従事する者 その他の関係者（第五項において「関係機関等」という。）により構成される協議会（以下「協議会」という。）を組織するよう努めなければならない。
市町村は、単独で 又は共同して、協議会を組織することができる。
協議会は、被害者に関する情報 その他被害者の保護を図るために必要な情報の交換を行うとともに、被害者に対する支援の内容に関する協議を行うものとする。
協議会が組織されたときは、当該地方公共団体は、内閣府令で定めるところにより、その旨を公表しなければならない。
協議会は、第三項に規定する情報の交換 及び協議を行うため必要があると認めるときは、関係機関等に対し、資料 又は情報の提供、意見の開陳 その他必要な協力を求めることができる。
協議会の事務に従事する者 又は従事していた者は、正当な理由がなく、協議会の事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
前二条に定めるもののほか、協議会の組織 及び運営に関し必要な事項は、協議会が定める。