警察庁長官は、
合衆国連絡部局から、
合衆国使用電子計算機（合衆国連絡部局の使用に係る電子計算機をいう。以下この条において同じ。）より
電気通信回線を通じて
照合用電子計算機に
特定の者が 識別されている旨の情報と共に
その者に係る指紋情報を
送信する方法によって、
協定第四条の規定による
指紋情報に関する照会を受けたときは、
照合用電子計算機より
電気通信回線を通じて
合衆国使用電子計算機に送
信する方法によって、
その者に係る指紋情報が
照合用電子計算機に記録されており、
かつ、その者が
次の各号のいずれかに該当する者で
あるか否かを
回答するものとする。
一
号
二
号
日本国の 法令に違反して
刑に処せられたことのある者
刑事上の手続による
身体の拘束を受けたことのある成人（満二十歳以上の者をいう。次号において同じ。）であって、
当該身体の拘束を
受けることとなった事件について
次のいずれかに該当するもの
イ
ロ
ハ
三
号
現に被告人である者
刑事訴訟法
第二百四十八条の規定により
公訴を提起しない処分を受けた者
公訴の提起 又は公訴を提起しない処分の
いずれをも受けていない者（刑事訴訟法第二百四十六条ただし書の規定により 当該事件が検察官に送致されなかった者 及び少年法（昭和二十三年法律第百六十八号）第十八条、第十九条第一項、第二十三条第二項 又は第二十四条第一項の決定を受けた者を除く。）
逮捕状が発せられており、
かつ、所在が不明である
成人のうち
国家公安委員会規則で定めるもの