特別注視区域内にある土地等（その面積（建物にあっては、床面積。第二号において同じ。）が二百平方メートルを下回らない範囲内で政令で定める規模未満の土地等を除く。以下 この項 及び第三項において同じ。）に関する所有権 又はその取得を目的とする権利（以下 この項において「所有権等」という。）の移転 又は設定をする契約（予約を含み、当該契約に係る土地等に関する所有権等の移転 又は設定を受ける者が国、地方公共団体 その他政令で定める者である契約 その他当該契約による土地等に関する所有権等の移転 又は設定後における当該土地等が特定重要施設の施設機能 又は特定国境離島等の離島機能を阻害する行為の用に供されるおそれが少ないものとして政令で定める契約を除く。以下 この条 及び第二十六条第一号において「土地等売買等契約」という。）を締結する場合には、当事者は、次に掲げる事項を、内閣府令で定めるところにより、あらかじめ、内閣総理大臣に届け出なければならない。
一
号
当事者の氏名 又は名称 及び住所 並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二
号
当該土地等売買等契約の対象となる土地等の所在 及び面積
三
号
当該土地等売買等契約の目的となる土地等に関する所有権等の種別 及び内容
四
号
当該土地等売買等契約による土地等に関する所有権等の移転 又は設定後における当該土地等の利用目的
五
号
前各号に掲げるもののほか、内閣府令で定める事項