銀行法

昭和五十六年法律第五十九号

第五十二条の六十の十九 電子決済等取扱業に関する報告書

１項

電子決済等取扱業者は、事業年度ごとに、内閣府令で定めるところにより、電子決済等取扱業に関する報告書を作成し、内閣総理大臣に提出しなければならない。

２項

前項の報告書には、財務に関する書類、当該書類についての公認会計士（公認会計士法（昭和二十三年法律第百三号）第十六条の二第五項（外国で資格を有する者の特例）に規定する外国公認会計士を含む。）又は監査法人の監査報告書 その他の内閣府令で定める書類を添付しなければならない。