内閣総理大臣は、政令で定めるところにより、電子決済等代行業者が設立した一般社団法人であつて、次に掲げる要件を備える者を、その申請により、次条に規定する業務（以下この節において「認定業務」という。）を行う者として認定することができる。
一
号
三
号
電子決済等代行業の業務の適正を確保し、並びにその健全な発展 及び利用者の利益の保護に資することを目的とすること。
二
号
電子決済等代行業者を社員（以下この節 及び第六十三条の三第五号において「会員」という。）に含む旨の定款の定めがあること。
認定業務を適正かつ確実に行うに必要な業務の実施の方法を定めていること。
四
号
認定業務を適正かつ確実に行うに足りる知識 及び能力 並びに財産的基礎を有すること。