防衛省の職員の給与等に関する法律

昭和二十七年法律第二百六十六号

附　則

平成一七年七月二九日法律第八八号

第一条 施行期日

１項

この法律は、平成十八年三月三十一日までの間において政令で定める日から施行する。ただし、第二条中自衛隊法別表第三の改正規定 及び第三条中防衛庁の職員の給与等に関する法律附則第五項を削り、同法附則第六項を同法附則第五項とする改正規定 並びに次条から附則第八条まで及び附則第十条の規定は、公布の日から施行する。

第二条 職務の級の切替え

１項

前条ただし書に規定する規定の施行の日（以下「施行日」という。）の前日において第三条の規定による改正前の防衛庁の職員の給与等に関する法律（以下「旧法」という。）附則第五項の規定によりなお効力を有することとされる一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百三十六号）第一条の規定による改正前の一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）別表第六イの適用を受けていた職員で施行日において一般職の職員の給与に関する法律（以下「一般職給与法」という。）別表第六イの適用を受けることとなるものの施行日における職務の級（以下「新級」という。）は、施行日の前日においてその者が属していた職務の級（以下「旧級」という。）に対応する附則別表の新級欄に定める職務の級とする。

第三条 俸給の切替え等

１項

前条の規定により新級を決定される職員（附則第五条に規定する職員を除く。）の施行日における俸給月額（以下「新俸給月額」という。）は、施行日の前日においてその者が受けていた俸給月額（以下「旧俸給月額」という。）に対応する号俸と同じ号数の号俸による額とする。

第四条

１項

前条の規定により新俸給月額を決定される職員に対する施行日以降における最初の防衛庁の職員の給与等に関する法律第五条第三項において準用する一般職給与法第八条第六項 若しくは第八項ただし書の規定 又は防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律（平成十年法律第百二十二号。以下「平成十年改正法」という。）附則第十一項の規定の適用については、旧俸給月額を受けていた期間（内閣府令で定める職員にあっては、内閣府令で定める期間）を新俸給月額を受ける期間に通算する。

第五条 最高号俸による俸給月額を超える俸給月額を受ける職員の俸給の切替え等

１項

附則第二条の規定により新級を決定される職員のうち、施行日の前日において旧級の最高の号俸による俸給月額を超える俸給月額を受けていた職員の新俸給月額 及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、内閣府令で定める。

第六条 旧俸給月額の基礎

１項

附則第二条から前条までの規定の適用については、職員が属していた職務の級 及び その者が受けていた俸給月額は、旧法 又は平成十年改正法附則第十項 若しくは第十一項 及びこれらに基づく命令の規定に従って定められたものでなければならない。

第七条 平成十年改正法附則第十一項の規定を適用する場合の特例

１項

平成十年改正法附則第十一項の規定の適用については、防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律（平成十六年法律第百三十七号）附則第七項に規定するもののほか、一般職給与法別表第六イは、平成十年改正法附則第十一項に規定する改正後の関係俸給表とみなす。

第八条 政令への委任

１項

附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。

附則別表　一般職給与法別表第六イの適用を受けることとなる職員の職務の級の切替表

旧級	新級
2級	1級
3級	2級
4級	3級
5級	4級