防衛省の職員の給与等に関する法律

昭和二十七年法律第二百六十六号

附　則

平成二〇年一二月二六日法律第九八号

第一条 施行期日

１項

この法律は、平成二十一年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一 号

第五条第二項の改正規定 及び次条の規定 一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（平成二十年法律第九十四号）第一条中一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）第八条第五項、第六項 及び第八項、第十九条の七第一項 並びに第十九条の八第二項の改正規定の施行の日

二 号

第二十七条の二の改正規定、第二十七条の十一の改正規定、同条を第二十七条の十五とする改正規定、第二十七条の十の改正規定、同条を第二十七条の十四とする改正規定、第二十七条の九の改正規定、同条を第二十七条の十一とし、同条の次に二条を加える改正規定、第二十七条の八の改正規定、同条を第二十七条の九とし、同条の次に一条を加える改正規定、第二十七条の七の次に一条を加える改正規定、第二十七条の十五の次に一条を加える改正規定、第二十八条第十三項を削る改正規定 並びに第二十八条の二、第二十八条の三 及び第三十条の改正規定 並びに附則第三条の規定 国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律（平成二十年法律第九十五号）の施行の日

第二条 職員の昇給等に関する経過措置

１項

前条第一号に掲げる規定の施行の日後一年間において行われるこの法律による改正後の防衛省の職員の給与等に関する法律第五条第二項において読み替えて準用する一般職の職員の給与に関する法律第八条第五項の規定による昇給については、同項中「日以前一年間」とあるのは「期間」と、「同日の」とあるのは「当該期間の末日の」とする。

２項

国家公務員法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第二十二号）の施行の日から起算して三年間は、この法律による改正後の防衛省の職員の給与等に関する法律第十八条の二第一項の規定によりその例によることとされる一般職の職員の給与に関する法律第十九条の七第一項の規定の適用については、同項中「人事評価」とあるのは、「人事評価 又はその他の能力の実証」とする。

第三条 若年定年退職者給付金等の支給に係る経過措置

１項

この法律による改正後の防衛省の職員の給与等に関する法律第二十七条の二から第二十七条の十五までの規定は、附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（以下「一部施行日」という。）以後に退職した若年定年退職者（防衛省の職員の給与等に関する法律第二十七条の二に規定する若年定年退職者をいう。以下 この項において同じ。）に係る若年定年退職者給付金について適用し、一部施行日前に退職した若年定年退職者に係る若年定年退職者給付金については、なお従前の例による。

２項

この法律による改正後の防衛省の職員の給与等に関する法律第二十八条 及び第二十八条の二の規定は、一部施行日以後の退職に係る退職手当について適用し、一部施行日前の退職に係る退職手当については、なお従前の例による。

第四条 政令への委任

１項

前二条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。