防衛省の職員の給与等に関する法律

昭和二十七年法律第二百六十六号

附　則

昭和五八年一一月二九日法律第七一号

施行期日等

１項

この法律は、公布の日から施行し、この法律による改正後の防衛庁職員給与法（以下「新法」という。）の規定は、昭和五十八年四月一日から適用する。

俸給の切替え

２項

昭和五十八年四月一日（以下「切替日」という。）における職員の俸給月額は、附則第四項に定めるものを除き、切替日の前日においてその者が属していた職務の等級（自衛官にあつては、階級。以下同じ。）におけるその者が受けていた俸給月額（以下「旧俸給月額」という。）に対応する号俸と同一の当該職務の等級における号俸による額とする。

旧俸給月額を受けていた期間の通算

３項

前項の規定により切替日における俸給月額を決定される職員に対する切替日以降における最初の新法第五条第三項において準用する一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）第八条第六項 及び防衛庁職員給与法の一部を改正する法律（昭和五十四年法律第五十九号。以下「昭和五十四年改正法」という。）附則第九項の規定の適用については、その者の旧俸給月額を受けていた期間（総理府令で定める職員にあつては、総理府令で定める期間）を切替日における俸給月額を受ける期間に通算する。

最高号俸等を受ける職員の俸給の切替え等

４項

切替日の前日において職務の等級の最高の号俸による俸給月額 又はこれを超える俸給月額を受けていた職員の切替日における俸給月額 及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、総理府令で定める。

切替期間に異動した職員の俸給月額等

５項

切替日からこの法律の施行の日の前日までの間（以下「切替期間」という。）において、この法律による改正前の防衛庁職員給与法（以下「旧法」という。）の規定により、新たに旧法別表第一 若しくは別表第二 又は一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律（昭和五十八年法律第六十九号）による改正前の一般職の職員の給与に関する法律別表第一、別表第四 若しくは別表第五（ハを除く。）から別表第八までの適用を受けることとなつた職員 及び その属する職務の等級 又はその受ける俸給月額に異動のあつた職員のうち、総理府令で定める職員の新法の規定による当該適用 又は異動の日における俸給月額 及びこれを受けることとなる期間は、総理府令で定める。切替期間において、昭和五十四年改正法附則第九項の規定により昇給した職員のうち、総理府令で定める職員の新法の規定による当該昇給の日における俸給月額についても、同様とする。

切替日前に職務の等級を異にして異動した職員等の俸給月額等の調整

６項

切替日前に職務の等級を異にして異動した職員 及び総理府令で定めるこれに準ずる職員の切替日における俸給月額 及びこれを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、総理府令で定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

旧俸給月額等の基礎

７項

附則第二項から前項までの規定の適用については、職員が属していた職務の等級 及び その者が受けていた俸給月額は、旧法 又は昭和五十四年改正法附則第九項 及びこれらに基づく命令の規定に従つて定められたものでなければならない。

給与の内払

８項

新法の規定を適用する場合においては、旧法の規定に基づいて支給された給与は、新法の規定による給与の内払とみなす。

政令への委任

９項

附則第二項から前項までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。