防衛省は、次に掲げる事務をつかさどる。
防衛 及び警備に関すること。
自衛隊（自衛隊法第二条第一項に規定する自衛隊をいう。以下同じ。）の行動に関すること。
陸上自衛隊、海上自衛隊 及び航空自衛隊の組織、定員、編成、装備 及び配置に関すること。
前三号の事務に必要な情報の収集整理に関すること。
防衛省の職員の給与等に関する法律（昭和二十七年法律第二百六十六号）の規定による若年定年退職者給付金に関すること。
所掌事務の遂行に必要な教育訓練に関すること。
経費 及び収入の予算 及び決算 並びに会計 及び会計の監査に関すること。
所掌事務に係る施設の取得 及び管理に関すること。
所掌事務に係る装備品、船舶、航空機 及び食糧 その他の需品（以下「装備品等」という。）の調達、補給 及び管理 並びに役務の調達に関すること。
装備品等の研究開発に関すること。
前号の研究開発に関連する技術的調査研究、 設計、試作 及び試験の委託に基づく実施に関すること。
自衛隊法第百五条第一項の規定による漁船の操業の制限 及び禁止 並びにこれに伴う損失の補償に関すること。
防衛に関する知識の普及 及び宣伝を行うこと。
所掌事務の遂行に必要な調査 及び研究を行うこと。
条約に基づいて日本国にある外国軍隊（以下「駐留軍」という。）の使用に供する施設 及び区域の決定、取得 及び提供 並びに駐留軍に提供した施設 及び区域の使用条件の変更 及び返還に関すること。
沖縄県の区域内における位置境界不明地域内の各筆の土地の位置境界の明確化等に関する特別措置法（昭和五十二年法律第四十号） 第二条第三項に規定する駐留軍用地等に係る各筆の土地の位置境界の明確化 及び これに関連する措置に関すること。
防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律（昭和四十九年法律第百一号）第三条から 第九条までの規定による措置に関すること。
駐留軍のための物品 及び役務（工事 及び労務を除く。）の調達 並びに駐留軍から返還された物品の管理、返還 及び処分に関すること。
相互防衛援助協定の実施に係る円資金の提供 並びに不動産、備品、需品 及び役務（労務を除く。）の調達、提供 及び管理に関すること。
駐留軍 及び相互防衛援助協定に規定するアメリカ合衆国政府の責務を本邦において遂行する同国政府の職員（次号において「駐留軍等」という。）による又は そのための物品 及び役務の調達に関する契約から生ずる紛争の処理に関すること。
駐留軍等 及び諸機関（日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定（以下 この項において「合衆国軍協定」という。）第十五条第一項（ａ）に規定する諸機関をいう。）のために労務に服する者の雇入れ、提供、解雇、労務管理、給与 及び福利厚生に関すること。
特別調達資金（特別調達資金設置令（昭和二十六年政令第二百五号）第一条に規定する特別調達資金をいう。）の経理に関すること。
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約に基づき日本国にあるアメリカ合衆国の軍隊の水面の使用に伴う漁船の操業制限等に関する法律（昭和二十七年法律第二百四十三号）第一条の規定による漁船の操業の制限 及び禁止 並びにこれに伴う損失の補償に関すること。
防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律第十三条第一項 及び日本国に駐留するアメリカ合衆国軍隊等の行為による特別損失の補償に関する法律（昭和二十八年法律第二百四十六号）第一条第一項の規定による損失の補償に関すること。
武力攻撃事態等及び存立危機事態におけるアメリカ合衆国等の軍隊の行動に伴い我が国が実施する措置に関する法律（平成十六年法律第百十三号） 第十四条第一項の規定による損失の補償に関すること。
合衆国軍協定第十八条及び日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定第十八条の規定に基づく請求の処理に関すること。
合衆国軍協定第十八条第五項（ｇ）の規定により同項の他の規定の適用を受けない損害の賠償の請求についてのあつせん その他 必要な援助に関すること。
所掌事務に係る国際協力に関すること。
防衛大学校、防衛医科大学校 その他政令で定める文教研修施設において教育訓練 及び研究を行うこと。
前各号に掲げるもののほか、法律（法律に基づく命令を含む。）に基づき防衛省に属させられた事務