国 及び地方公共団体は、障害者 及び その家族 その他の関係者からの障害を理由とする差別に関する相談に的確に応ずるとともに、障害を理由とする差別に関する紛争の防止 又は解決を図ることができるよう必要な体制の整備を図るものとする。
障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律
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平成二十五年法律第六十五号
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略称 : 障害者差別解消法
第四章 障害を理由とする差別を解消するための支援措置
@ 施行日 : 令和四年六月十七日
( 2022年 6月17日 )
@ 最終更新 :
令和四年法律第六十八号による改正
最終編集日 :
2023年 01月08日 10時36分
国 及び地方公共団体は、障害を理由とする差別の解消について国民の関心と理解を深めるとともに、特に、障害を理由とする差別の解消を妨げている諸要因の解消を図るため、必要な啓発活動を行うものとする。
国は、障害を理由とする差別を解消するための取組に資するよう、 国内外における障害を理由とする差別 及び その解消のための取組に関する情報の収集、整理 及び提供を行うものとする。
国 及び地方公共団体の機関であって、医療、介護、教育 その他の障害者の自立と社会参加に関連する分野の事務に従事するもの（以下 この項 及び次条第二項において「関係機関」という。）は、当該地方公共団体の区域において関係機関が行う障害を理由とする差別に関する相談 及び当該相談に係る事例を踏まえた障害を理由とする差別を解消するための取組を効果的かつ円滑に行うため、関係機関により構成される障害者差別解消支援地域協議会（以下「協議会」という。）を組織することができる。
前項の規定により協議会を組織する国 及び地方公共団体の機関は、必要があると認めるときは、協議会に次に掲げる者を構成員として加えることができる。
一
号
二
号
三
号
特定非営利活動促進法（平成十年法律第七号）第二条第二項に規定する特定非営利活動法人 その他の団体
学識経験者
その他 当該国 及び地方公共団体の機関が必要と認める者
協議会は、前条第一項の目的を達するため、必要な情報を交換するとともに、障害者からの相談 及び当該相談に係る事例を踏まえた障害を理由とする差別を解消するための取組に関する協議を行うものとする。
関係機関 及び前条第二項の構成員（次項において「構成機関等」という。）は、前項の協議の結果に基づき、当該相談に係る事例を踏まえた障害を理由とする差別を解消するための取組を行うものとする。
協議会は、第一項に規定する情報の交換 及び協議を行うため必要があると認めるとき、又は構成機関等が行う相談 及び当該相談に係る事例を踏まえた障害を理由とする差別を解消するための取組に関し他の構成機関等から要請があった場合において必要があると認めるときは、構成機関等に対し、相談を行った障害者 及び差別に係る事案に関する情報の提供、意見の表明 その他の必要な協力を求めることができる。
協議会の庶務は、協議会を構成する地方公共団体において処理する。
協議会が組織されたときは、当該地方公共団体は、内閣府令で定めるところにより、その旨を公表しなければならない。
協議会の事務に従事する者 又は協議会の事務に従事していた者は、正当な理由なく、協議会の事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
前三条に定めるもののほか、 協議会の組織 及び運営に関し必要な事項は、協議会が定める。