障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律

平成十七年法律第百二十三号

第七十九条 事業の開始等

１項

都道府県は、次に掲げる事業を行うことができる。

一 号

障害福祉サービス事業

二 号

一般相談支援事業 及び特定相談支援事業

三 号

移動支援事業

四 号

地域活動支援センターを経営する事業

五 号

福祉ホームを経営する事業

２項

国 及び都道府県以外の者は、主務省令で定めるところにより、あらかじめ、主務省令で定める事項を都道府県知事に届け出て、前項各号に掲げる事業を行うことができる。

３項

前項の規定による届出をした者は、主務省令で定める事項に変更が生じたときは、変更の日から一月以内に、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。

４項

国 及び都道府県以外の者は、第一項各号に掲げる事業を廃止し、又は休止しようとするときは、あらかじめ、主務省令で定める事項を都道府県知事に届け出なければならない。