障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律

平成十七年法律第百二十三号

第八十一条 報告の徴収等

１項

都道府県知事は、障害者等の福祉のために必要があると認めるときは、障害福祉サービス事業、一般相談支援事業、特定相談支援事業 若しくは移動支援事業を行う者 若しくは地域活動支援センター 若しくは福祉ホームの設置者に対して、報告 若しくは帳簿書類 その他の物件の提出 若しくは提示を求め、又は当該職員に関係者に対して質問させ、若しくはその事業所 若しくは施設に立ち入り、その設備 若しくは帳簿書類 その他の物件を検査させることができる。

２項

第九条第二項の規定は前項の規定による質問 又は検査について、同条第三項の規定は前項の規定による権限について準用する。