障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律

平成十七年法律第百二十三号

第八十九条 都道府県障害福祉計画

１項

都道府県は、基本指針に即して、市町村障害福祉計画の達成に資するため、各市町村を通ずる広域的な見地から、障害福祉サービスの提供体制の確保 その他この法律に基づく業務の円滑な実施に関する計画（以下「都道府県障害福祉計画」という。）を定めるものとする。

２項

都道府県障害福祉計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。

一 号

障害福祉サービス、相談支援 及び地域生活支援事業の提供体制の確保に係る目標に関する事項

二 号

当該都道府県が定める区域ごとに当該区域における各年度の指定障害福祉サービス、指定地域相談支援 又は指定計画相談支援の種類ごとの必要な量の見込み

三 号

各年度の指定障害者支援施設の必要入所定員総数

四 号

地域生活支援事業の種類ごとの実施に関する事項

３項

都道府県障害福祉計画においては、前項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項について定めるよう努めるものとする。

一 号

前項第二号の区域ごとの指定障害福祉サービス 又は指定地域相談支援の種類ごとの必要な見込量の確保のための方策

二 号

前項第二号の区域ごとの指定障害福祉サービス、指定地域相談支援 又は指定計画相談支援に従事する者の確保 又は資質の向上のために講ずる措置に関する事項

三 号

指定障害者支援施設の施設障害福祉サービスの質の向上のために講ずる措置に関する事項

四 号

前項第二号の区域ごとの指定障害福祉サービス 又は指定地域相談支援 及び同項第四号の地域生活支援事業の提供体制の確保に係る医療機関、教育機関、公共職業安定所、障害者職業センター、障害者就業・生活支援センター その他の職業リハビリテーションの措置を実施する機関 その他の関係機関との連携に関する事項

４項

都道府県は、第八十九条の二の二第一項の規定により公表された結果 その他のこの法律に基づく業務の実施の状況に関する情報を分析した上で、当該分析の結果を勘案して、都道府県障害福祉計画を作成するよう努めるものとする。

５項

都道府県障害福祉計画は、児童福祉法第三十三条の二十二第一項に規定する都道府県障害児福祉計画と一体のものとして作成することができる。

６項

都道府県障害福祉計画は、障害者基本法第十一条第二項に規定する都道府県障害者計画、社会福祉法第百八条第一項に規定する都道府県地域福祉支援計画 その他の法律の規定による計画であって障害者等の福祉に関する事項を定めるものと調和が保たれたものでなければならない。

７項

都道府県障害福祉計画は、医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第三十条の四第一項に規定する医療計画と相まって、精神科病院に入院している精神障害者の退院の促進に資するものでなければならない。

８項

都道府県は、第八十九条の三第一項に規定する協議会を設置したときは、都道府県障害福祉計画を定め、又は変更しようとする場合において、あらかじめ、当該協議会の意見を聴くよう努めなければならない。

９項

都道府県は、都道府県障害福祉計画を定め、又は変更しようとするときは、あらかじめ、障害者基本法第三十六条第一項の合議制の機関の意見を聴かなければならない。

１０項

都道府県は、都道府県障害福祉計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを主務大臣に提出しなければならない。