都道府県知事 又は市町村長は、第四十三条第四項 又は第四十四条第四項に規定する便宜の提供が円滑に行われるため必要があると認めるときは、当該指定障害福祉サービス事業者、指定障害者支援施設の設置者 その他の関係者相互間の連絡調整 又は当該指定障害福祉サービス事業者、指定障害者支援施設の設置者 その他の関係者に対する助言 その他の援助を行うことができる。
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律
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平成十七年法律第百二十三号
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略称 : 障害者総合支援法
第四十七条の二 # 都道府県知事等による連絡調整又は援助
@ 施行日 : 令和六年四月一日
( 2024年 4月1日 )
@ 最終更新 :
令和四年法律第百四号による改正
主務大臣は、同一の指定障害福祉サービス事業者 又は指定障害者支援施設の設置者について二以上の都道府県知事が前項の規定による連絡調整 又は援助を行う場合において、第四十三条第四項 又は第四十四条第四項に規定する便宜の提供が円滑に行われるため必要があると認めるときは、当該都道府県知事相互間の連絡調整 又は当該指定障害福祉サービス事業者 若しくは指定障害者支援施設の設置者に対する都道府県の区域を超えた広域的な見地からの助言 その他の援助を行うことができる。