障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律

平成十七年法律第百二十三号

第四十九条 勧告、命令等

１項

都道府県知事は、指定障害福祉サービス事業者が、次の各号に掲げる場合に該当すると認めるときは、当該指定障害福祉サービス事業者に対し、期限を定めて、当該各号に定める措置をとるべきことを勧告することができる。

一 号

第三十六条第八項（第四十一条第四項において準用する場合を含む。）の規定により付された条件に従わない場合当該条件に従うこと。

二 号

当該指定に係るサービス事業所の従業者の知識 若しくは技能 又は人員について第四十三条第一項の都道府県の条例で定める基準に適合していない場合当該基準を遵守すること。

三 号

第四十三条第二項の都道府県の条例で定める指定障害福祉サービスの事業の設備 及び運営に関する基準に従って適正な指定障害福祉サービスの事業の運営をしていない場合当該基準を遵守すること。

四 号

第四十三条第四項に規定する便宜の提供を適正に行っていない場合当該便宜の提供を適正に行うこと。

２項

都道府県知事は、指定障害者支援施設等の設置者が、次の各号（のぞみの園の設置者にあっては、第三号を除く。以下この項において同じ。）に掲げる場合に該当すると認めるときは、当該指定障害者支援施設等の設置者に対し、期限を定めて、当該各号に定める措置をとるべきことを勧告することができる。

一 号

指定障害者支援施設等の従業者の知識 若しくは技能 又は人員について第四十四条第一項の都道府県の条例で定める基準に適合していない場合

当該基準を遵守すること。

二 号

第四十四条第二項の都道府県の条例で定める指定障害者支援施設等の設備 及び運営に関する基準に従って適正な施設障害福祉サービスの事業の運営をしていない場合

当該基準を遵守すること。

三 号

第四十四条第四項に規定する便宜の提供を適正に行っていない場合

当該便宜の提供を適正に行うこと。

３項

都道府県知事は、前二項の規定による勧告をした場合において、その勧告を受けた指定事業者等が、前二項の期限内にこれに従わなかったときは、その旨を公表することができる。

４項

都道府県知事は、第一項 又は第二項の規定による勧告を受けた指定事業者等が、正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかったときは、当該指定事業者等に対し、期限を定めて、その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる。

５項

都道府県知事は、前項の規定による命令をしたときは、その旨を公示しなければならない。

６項

市町村は、介護給付費、訓練等給付費 又は特定障害者特別給付費の支給に係る指定障害福祉サービス等を行った指定事業者等について、第一項各号 又は第二項各号（のぞみの園の設置者にあっては、第三号を除く。）に掲げる場合のいずれかに該当すると認めるときは、その旨を当該指定に係るサービス事業所 又は施設の所在地の都道府県知事に通知しなければならない。