障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律

平成十七年法律第百二十三号

第百三条 審理のための処分

１項

都道府県知事は、審理を行うため必要があると認めるときは、審査請求人 若しくは関係人に対して報告 若しくは意見を求め、その出頭を命じて審問し、又は医師 その他都道府県知事の指定する者（次項において「医師等」という。）に診断 その他の調査をさせることができる。

２項

都道府県は、前項の規定により出頭した関係人 又は診断 その他の調査をした医師等に対し、政令で定めるところにより、旅費、日当 及び宿泊料 又は報酬を支給しなければならない。