障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律

平成十七年法律第百二十三号

第百十五条

１項

市町村等は、条例で、正当な理由なしに、第九条第一項の規定による報告 若しくは物件の提出 若しくは提示をせず、若しくは虚偽の報告 若しくは虚偽の物件の提出 若しくは提示をし、又は同項の規定による当該職員の質問 若しくは第十一条の二第一項の規定により委託を受けた指定事務受託法人の職員の第九条第一項の規定による質問に対して、答弁せず、若しくは虚偽の答弁をした者に対し十万円以下の過料を科する規定を設けることができる。

２項

市町村等は、条例で、正当な理由なしに、第十条第一項の規定による報告 若しくは物件の提出 若しくは提示をせず、若しくは虚偽の報告 若しくは虚偽の物件の提出 若しくは提示をし、又は同項の規定による当該職員の質問 若しくは第十一条の二第一項の規定により委託を受けた指定事務受託法人の職員の第十条第一項の規定による質問に対して、答弁せず、若しくは虚偽の答弁をし、若しくは同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者に対し十万円以下の過料を科する規定を設けることができる。

３項

市町村は、条例で、第二十四条第二項、第二十五条第二項、第五十一条の九第二項 又は第五十一条の十第二項の規定による受給者証 又は地域相談支援受給者証の提出 又は返還を求められてこれに応じない者に対し十万円以下の過料を科する規定を設けることができる。