厚生労働大臣は、前三条の規定に基づき事業主が講ずべき措置に関して、その適切かつ有効な実施を図るために必要な指針(次項において「均等な機会の確保等に関する指針」という。)を定めるものとする。
障害者の雇用の促進等に関する法律
#
昭和三十五年法律第百二十三号
#
略称 : 障害者雇用促進法
第三十六条の五 # 雇用の分野における障害者と障害者でない者との均等な機会の確保等に関する指針
@ 施行日 : 令和六年四月一日
( 2024年 4月1日 )
@ 最終更新 :
令和四年法律第百四号による改正
第七条第三項 及び第四項の規定は、均等な機会の確保等に関する指針の策定 及び変更について準用する。
この場合において、
同条第三項中
「聴くほか、都道府県知事の意見を求める」とあるのは、
「聴く」と
読み替えるものとする。