納付金 その他この款の規定による徴収金を納付しない者があるときは、機構は、期限を指定して督促しなければならない。
障害者の雇用の促進等に関する法律
#
昭和三十五年法律第百二十三号
#
略称 : 障害者雇用促進法
第五十九条 # 徴収金の督促及び滞納処分
@ 施行日 : 令和六年四月一日
( 2024年 4月1日 )
@ 最終更新 :
令和四年法律第百四号による改正
前項の規定により督促するときは、機構は、納付義務者に対して督促状を発する。
この場合において、督促状により指定すべき期限は、督促状を発する日から起算して十日以上経過した日でなければならない。
第一項の規定による督促を受けた者がその指定の期限までに納付金 その他この款の規定による徴収金を完納しないときは、機構は、厚生労働大臣の認可を受けて、国税滞納処分の例により、滞納処分をすることができる。