障害者の雇用の促進等に関する法律

昭和三十五年法律第百二十三号

第五十条 障害者雇用調整金の支給

１項

機構は、政令で定めるところにより、各年度（四月一日から 翌年三月三十一日までをいう。以下同じ。）ごとに、第五十四条第二項に規定する調整基礎額に当該年度に属する各月（当該年度の中途に事業を開始し、又は廃止した事業主にあつては、当該事業を開始した日の属する月の翌月以後の各月 又は当該事業を廃止した日の属する月の前月以前の各月に限る。以下同じ。）ごとの初日におけるその雇用する対象障害者である労働者の数の合計数を乗じて得た額が同条第一項の規定により算定した額を超える事業主に対して、その差額に相当する額を当該調整基礎額で除して得た数を単位調整額に乗じて得た額に相当する金額を、当該年度分の障害者雇用調整金（以下「調整金」という。）として支給する。

２項

前項の単位調整額は、事業主がその雇用する労働者の数に第五十四条第三項に規定する基準雇用率を乗じて得た数を超えて新たに対象障害者である者を雇用するものとした場合に当該対象障害者である者一人につき通常追加的に必要とされる一月当たりの同条第二項に規定する特別費用の額の平均額を基準として、政令で定める金額とする。

３項

第四十三条第八項の規定は、前項の雇用する労働者の数の算定について準用する。

４項

第四十五条の二第四項から 第六項までの規定は 第一項の対象障害者である労働者の数の算定について、第四十八条第八項の規定は親事業主、 関係親事業主 又は特定組合等に係る第一項の規定の適用について準用する。

５項

親事業主、関係親事業主 又は特定組合等に係る第一項の規定の適用については、機構は、厚生労働省令で定めるところにより、当該親事業主、当該子会社 若しくは当該関係会社、当該関係親事業主 若しくは当該関係子会社 又は当該特定組合等 若しくは当該特定事業主に対して調整金を支給することができる。

６項

第二項から 前項までに定めるもののほか、法人である事業主が合併した場合 又は個人である事業主について相続（包括遺贈を含む。第六十八条において同じ。）があつた場合における調整金の額の算定の特例 その他調整金に関し必要な事項は、政令で定める。