労働者を雇用する事業主は、厚生労働省令で定めるところにより、第三十八条第六項、第四十三条第九項 並びに第四十八条第四項 及び第九項の規定による確認に関する書類（その保存に代えて電磁的記録の保存がされている場合における当該電磁的記録を含む。）で厚生労働省令で定めるものを保存しなければならない。
障害者の雇用の促進等に関する法律
#
昭和三十五年法律第百二十三号
#
略称 : 障害者雇用促進法
第八十一条の二 # 書類の保存
@ 施行日 : 令和六年四月一日
( 2024年 4月1日 )
@ 最終更新 :
令和四年法律第百四号による改正