障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律

平成二十三年法律第七十九号

第九条 通報等を受けた場合の措置

１項

市町村は、第七条第一項の規定による通報 又は障害者からの養護者による障害者虐待を受けた旨の届出を受けたときは、速やかに、当該障害者の安全の確認 その他 当該通報 又は届出に係る事実の確認のための措置を講ずるとともに、第三十五条の規定により当該市町村と連携協力する者（以下「市町村障害者虐待対応協力者」という。）と その対応について協議を行うものとする。

２項

市町村は、第七条第一項の規定による通報 又は前項に規定する届出があった場合には、当該通報 又は届出に係る障害者に対する養護者による障害者虐待の防止 及び当該障害者の保護が図られるよう、養護者による障害者虐待により生命 又は身体に重大な危険が生じているおそれがあると認められる障害者を一時的に保護するため迅速に当該市町村の設置する障害者支援施設 又は障害者の日常生活 及び社会生活を総合的に支援するための法律第五条第六項の厚生労働省令で定める施設（以下「障害者支援施設等」という。）に入所させる等、適切に、身体障害者福祉法（昭和二十四年法律第二百八十三号）第十八条第一項 若しくは第二項 又は知的障害者福祉法（昭和三十五年法律第三十七号）第十五条の四 若しくは第十六条第一項第二号の規定による措置を講ずるものとする。

この場合において、当該障害者が身体障害者福祉法第四条に規定する身体障害者（以下「身体障害者」という。）及び知的障害者福祉法にいう知的障害者（以下「知的障害者」という。）以外の障害者であるときは、当該障害者を身体障害者 又は知的障害者とみなして、身体障害者福祉法第十八条第一項 若しくは第二項 又は知的障害者福祉法第十五条の四 若しくは第十六条第一項第二号の規定を適用する。

３項

市町村長は、第七条第一項の規定による通報 又は第一項に規定する届出があった場合には、当該通報 又は届出に係る障害者に対する養護者による障害者虐待の防止 並びに当該障害者の保護 及び自立の支援が図られるよう、適切に、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和二十五年法律第百二十三号）第五十一条の十一の二 又は知的障害者福祉法第二十八条の規定により審判の請求をするものとする。